研究室で確かめた技術を会社にした。共同研究先は評価してくれる。それでも、お金を払って使う最初の一社が決まらない会社のためのページです。
「私たちアカデミックの人間は、企業に売り込むなどのビジネス経験は基本的にはないため、自ら開拓してくれるような動きは非常に重要でした」※1
大学発ベンチャーでは、研究者が代表を務める会社が少なくありません。技術の説明はその人にしかできず、資金調達も開発もその人が担います。買い手の言葉で技術を言い直して意思決定者まで連れていく仕事は、誰の担当にもなっていません。
「大学側では研究の部分は行えても、それを実装し、社会に提供する部分は担えないため、当社の会社がその部分を担う形で、仕事を受けました」note 掲載の登壇記録(2025年)※2
大学発ベンチャーのうち、マーケティング・営業の責任者を「必要だったが獲得できなかった」会社の割合。獲得できた会社も、同じ24%にとどまります。
経済産業省 令和6年度 大学発ベンチャー実態等調査(n=756)※3

代表は大学で研究シーズの社会実装を進めてきました。研究者の言葉で技術を聞き、買い手の言葉で書き直します。初期設計の約1.5か月で用途を絞り、最初の一社の候補を名簿に。その先の6か月は、名簿に対して電話・メール・ウェビナー・プレスを一つの流れで動かします。
研究の成果(論文・特許・実証)を、買い手の判断材料に書き直す。
共同研究先を「評価の場」と「導入先の候補」に分け、二社目以降の型をつくる。
代表が研究と開発に戻れる時間を、運用の中で増やす。
大学の研究室や産学連携の部署からのご相談も受けています。会社になる前の段階でも、売り方の設計は始められます。
事業計画書は要りません。技術の中身といま評価してくれている相手が分かれば、30分で「最初に当たる業界」の仮の答えまでお話しします。