国の研究開発の補助事業には、必ず終わりがあります。補助事業の期間中に最初の導入先を確保できるかどうかで、各社の次の展開は分かれます。主な対象は、次の補助事業に採択された会社と、START(JST)の支援を受けた研究から生まれた会社です。
研究開発の補助事業は、期間と予算が決まっています。補助事業が終われば実証の費用は出なくなり、その先の売上は自社で獲得しなければなりません。例えばSBIRフェーズ3では、2,060億円の基金で採択された120件の実証が、原則として2028年3月末までに終了します※1※2。国土交通省は2026年3月に分野ごとの社会実装ロードマップを公表し※3、国は「初期需要創出のために政府調達の活用を強化することが最重要」と明記しました※1。買い手の側では、政府調達や大企業の購買を後押しする制度の整備が進んでいます。
制度の支援は買い手側と実証そのものが中心です。社内で売る役割を担う人は、各社が自ら用意する必要があります。

例:SBIRフェーズ3の時間軸

実証の進行はそのままに、導入先を獲得する仕事を外部から引き受けます。マーケティング戦略立案の約1.5か月で、実証の相手とは別に「最初の一社」の候補を候補先リストにまとめます。前半3か月は候補先リストに対して電話・メール・ウェビナー・プレスを運用し、後半3か月で商談と実証の一件目へつなげます。
実証の相手の「導入先の候補」と「評価の場」への切り分け
補助事業の終了から逆算した6か月の地図と月ごとの目標の設定
実証の結果の、買い手の層ごとの判断材料への書き直し
NEDOのディープテック・スタートアップ支援事業では、量産化実証の段階で事業会社との連携(共同研究・調達・販路開拓等)を示す書面の提出が求められます※4。補助事業の種類を問わず、導入先づくりは補助事業の期間中に始める必要があります。
実証の期限と相手が分かれば、導入先づくりに充てる時間の配分まで30分でお示しします。採択事業の内容は公開されている範囲で十分です。