整備した営業先リスト
1,266組織
初期設計で販売先の条件を定義
接触した組織
529組織
電話・メールで接触した組織
ウェビナーの申込者
59名
3回の開催の合計
プレスリリースの掲載メディア
87媒体
広告換算 約636万円
2本の配信の合計(@Press集計)
自然検索での表示回数
36,055回
検索向けの記事12本から
見込み客との商談
7件
導入候補先の課題のヒアリング
※ 2026年5月以降の支援先の累計(2026年11月17日時点)。数値はすべて実測値です。
インフラや公共施設の点検・管理の技術を持つ、研究開発型のB2B企業です。製品と実証の実績はありましたが、販売先の条件と販売の順序が定まっていませんでした。
対象は「公共機関」という区分のみで、人口規模・所管部署・課題による絞り込みがありませんでした。
検索からのサイト訪問が少なく、製品ページから問い合わせに進む導線もありませんでした。
電話とメールの反応が担当者個人の記録に分散し、次の接触先の選定に活用できていませんでした。
導入に至らない理由が特定できた151件のうち107件は、3つの壁に集約されました。「対象の規模の不足」「組織内の決裁者の不在」「既存の仕組みの利用」です。
第1の壁は対象の選定で回避できます。第2・第3の壁は1回の接触では越えられません。そのため次の段階では、前向きな先への2回目の提案と、担当者が上司への説明に使える実証依頼書の運用に進んでいます。

※ 実在する支援先の記録を、支援先を特定できない形に加工しています。数値はすべて実測値です。