令和8年熊本地震、現場応援に入った職員が学んだこと

「調査・計画する職員が不足」
国の復旧資料に書かれたこの一行を、現場に応援で入った職員本人に伺います。

〜そこから考える、いま地方の自治体で起きていること〜

令和8年熊本地震の被災地に応援で入った自治体職員に、現場で起きていた事象から、学んだことを直接伺います。 そこから、いま地方の自治体で起きている問題を一緒に考える回です。 令和8年7月28日、熊本地方で最大震度7の地震が起きました。水道は4県14自治体で最大約108,000戸が断水しています。熊本県八代市が約25,269戸。14自治体のなかで最も多い数です。 八代市では発災の日の18時に市内全域へ避難指示が出て、解除は8月18日でした。7月29日から8月20日までに、全国の自治体などから延べ4,962人の応援が八代市に入っています。8月20日の1日だけでも290人です。 国土交通省の復旧資料には、応急復旧の流れとあわせて3つの不足が書かれています。「調査・計画する職員が不足」「工事設計・監督職員が不足」「工事業者が不足」。その不足を、全国の自治体と工事業者からの応援が支えました。水道本管の応急復旧は8月28日に完了しています。 では、その1か月、現場では何が起きていたのでしょうか？ 今回は、島根県 企業局 課長補佐の石倉英明様をお招きします。被災地に応援で入られた立場からお話しいただきます。着いた日に何が起きていて、何をされたのか。ご発言は島根県の見解ではなく、個人としてのご経験です。 応援で入った方だからこそ、見えたものがあります。被災地の職員が何に一番追われていたのか。応援が入れ替わるたびに、引き継ぎはどうなっていたのか。そして、同じことが自分の県で起きたらいま同じように回せるのか。 人が足りず、現場で起きていることの把握と記録が追いついていない地方の自治体。 採用の不足は、ふだんの現場にどのような形で表れているのか。後半はここを一緒に掘り下げます。 進行役が質問し、石倉様が答える形で進めます。